新型コロナウイルスの労働問題について
新型コロナウイルス感染症拡大によって、日本全国各地で経済活動の停滞、小中高校の一斉休校などの影響が出ています。
これによって生じた労働問題について、城北法律事務所の多くの弁護士も参加する日本労働弁護団がＱ＆Ａを作成いたしました。
目次は以下のとおりです。ぜひご活用ください。
また、弁護士がお力になれます ので、ぜひご相談ください。
日本労働弁護団新型コロナウイルス労働問題Ｑ＆Ａ
目次
- 1賃金
- 2感染予防
- 3感染してしまった場合
- 4会社による自宅待機命令
- 5解雇・雇止め
- 6内定取消し
- 7退職勧奨
- 8残業・長時間労働
- 9休暇
- 10時差出勤・テレワーク
- 11ハラスメント
- 12派遣
- 13公務員
- 14フリーランス
- 15生活支援
ｐｄｆはこちら
http://roudou-bengodan.org/wpRB/wp-content/uploads/covid-19_faq_20200427.pdf
※Ｑ＆Ａは今後改訂される可能性がありますので、最新の情報は日本労働弁護団のホームページにアクセスしてご確認ください。
